社会問題になっている空き家や古民家の有効活用

世帯数の減少により全国的に空き家や空室の数が増加しています。このまま住宅の除去や住宅用途以外の有効活用が進まなければ、2033年には空き家率は全国で30.2％まで上昇すると予測され（※1）、空き家問題は地域の防災面や景観の悪化など様々な社会問題を誘発する恐れがあります。

総住宅数、空き家数および空き家率の実績と予測結果

野村総合研究所 ニュースリリース（2015年6月22日）より

こうした「空き家問題」の解消につながる有効活用事例として、カフェやレストラン、事務所、シェアオフィスなどがあります。中でも現在、宿泊施設としての活用法が非常に注目されています。現在、宿泊施設としての活用は首都圏のみならず全国各地に広がっており、過疎化地域の古民家を再生し宿泊施設にすることで観光客誘致に貢献している例も見られます。

今後も需要拡大が見込める観光ビジネスに参画

2020年のオリンピック開催を機に、訪日外国人旅行者のさらなる増加が見込まれています。政府も2020年に4,000万人、2030年には6,000万人と目標数値を設定し、様々な施策を講じています。

訪日外国人旅行者数の推移

観光庁「訪日外国人消費動向調査」「明日の日本を支える観光ビジョン」をもとに作成

特に外国人旅行者の増加に伴い、急務となっているのが宿泊施設の不足問題への対策です。外国人宿泊者数は全国的に増加していますが、宿泊施設数はその増加ペースに追いついていない現状があります（※2）。

外国人旅行者のニーズも変化しており、従来の「モノ」の消費型からレジャーや伝統文化などを体験する「コト」の消費を好む傾向になってきています。また、「暮らすように旅をする」こと、家族や友達同士など多人数で利用できる宿泊を求めている外国人旅行者が増加の傾向にあります（※3）。こうした背景からも、日本の文化や生活体験ができる宿泊施設の需要は、今後ますます拡大すると見込まれています。

旅行業ライセンスを持つシングルサポート株式会社では、宿泊施設を起点とした周辺の観光や食事、さまざまな日本での体験、移動、航空券などを組み合わせた旅行商品の企画・販売や手配なども行いますので、旅行ビジネスへの参加も可能となります。

自ら使用し、使わないときは
宿泊施設として収益を得る

不動産を購入後、古民家や民家を宿泊施設（旅館、民泊など）にリノベーションし、自らのセカンドハウスや別荘として、ご家族やお仲間と一緒に自由に使っていただけます。また、自ら使用しない際は宿泊施設（旅館、民泊など）として有効活用できます。

利回り例